東日本大震災で住宅を失った被災者向けの災害公営住宅について、国土交通省は、今後、必要な戸数が増えることが見込まれるとして、新たに２万戸を整備するために必要な予算を、今年度の第３次補正予算で要求する方針です。

　　災害公営住宅は、災害で住宅を失った人向けに、被災した自治体が整備する賃貸住宅で、建設や用地の取得などにかかる費用の４分の３を国が補助します。国土交通省は、すでに東日本大震災の被災地向けに１万戸分を整備する費用として、今年度の第１次補正予算で１１００億円余りを確保しています。しかし、今回の震災と全壊した住宅の数が近い阪神?淡路大震災では、最終的におよそ２万６０００戸の災害公営住宅が建設されたことから、国土交通省は、今後、さらに２万戸の整備が必要になると判断し、予算の確保を目指す方針を固めました。国土交通省は必要な事業費をおよそ３２００億円と見込み、今年度の第３次補正予算で国の負担分、およそ２４００億円を確保できるよう、財務省と調整を進めています。