第四章:外交~上海協力機構と中国

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  上海協力機構と中国 

 
 2001年6月、中国、ロシア、カザフスタン、キルギスタン、タジキスタン、ウズベキスタンの6ヶ国の元首が、上海で会談を行い、『上海協力機構成立宣言』に署名し、"上海5国"のメカニズムに基づいて新しい地域的多国間協力機構――上海協力機構の成立を発表した。同機構の目標は、各加盟国間の相互信頼と善隣友好を強化すること、各加盟国による政治、経済貿易、科学技術、文化、教育、エネルギー、交通、環境保護などの分野での効果的協力を奨励すること、世界と地域の平和、安全、安定を維持し保障することに共同で尽力すること、民主的かつ公正で合理的な世界の政治、経済の新しい秩序を確立することなどである。各国は北京に事務所を置くことを決定した。 
 
 2002年10月、中国とキルギスタンは上海協力機構の枠組み内で反テロ合同軍事演習を行った。 
 
 2003年8月、上海協力機構の加盟国は初めて多国間の反テロ合同軍事演習を行い、中国、カザフスタン、キルギスタン、ロシアとタジキスタンの5ヶ国から約1300人が演習に参加した。 
 
 2004年1月に上海協力機構の常設行政機関として北京に事務所が正式に開設された。6月17日に、胡錦涛国家主席が上海協力機構タシケントサミットに出席し、重要な談話を発表した。同年9月23日に温家宝首相が、上海協力機構第3回首相会議に出席した。6カ国の首相はビシュケクで11分野127項目のプロジェクトに及ぶ多国間経済貿易協力綱要の実施措置を許可した。 
 
 2007年8月16日に胡錦涛国家主席はビシュケクで、上海協力機構サミットに出席し、重要な談話を発表した。また、6カ国の元首は「上海協力機構加盟国の長期的善隣友好協力条約」に調印した。 
 
 2009年6月15日から16日にかけて、胡錦涛国家主席はロシアのエカテリンブルクで上海協力機構サミットに出席し、重要な談話を発表した。6カ国の元首は「反テロリズム条約」などの文書に調印した。 
 
 2012年6月7日に上海協力機構加盟国首脳理事会第12次会議(北京サミット)が北京で行われ、胡錦涛国家主席は議長国の元首として会議を主宰した。会議に出席した各国の首脳は加盟国の友好協力の深化や重大な国際と地域問題などについて意見交換すると共に、上海協力機関の今後の発展を計画し、新しい重要な共通認識に達した。 
 
 上海協力機構の提唱国の一つであり、積極的な推進国として中国は、同機構の枠組み内の様々な活動に参加し、同機構の発展と強大化のために多くの建設的な主張と原則を提出し重要な貢献をした。 
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