原子力発電を推進するロシアで、このほど行われた世論調査の結果、原発政策の見直しを求める人が、去年より一気に２６ポイント増えて４０％に上り、福島第一原発の事故を受けて、ロシア国民の間でも、不安が広がっていることが明らかになりました。

　　ロシアの民間の調査機関「レバダ?センター」は、１８日から４日間、ロシア全土の１６００人を対象に、ロシアの原発政策について世論調査を行い、２８日、その結果を発表しました。それによりますと、原発推進政策を転換すべき、あるいは、原発の運転を止めるべきだと答えた人は、去年に比べ、合わせて２６ポイント増えて４０％に上りました。これに対し、原子力発電をさらに積極的に推進すべき、または、現在の政策を維持すべきだと答えた人は、去年より合わせて２０ポイント減って５４％となり、福島第一原発の事故を受けて、ロシア国民の間でも不安が広がっていることが明らかになりました。ロシアでは、現在、３０基以上の原子炉が運転中で、さらに９基の原子炉の建設が進められており、ロシア政府は、関係機関に安全対策の強化を指示するとともに、ロシア国内の原発はすべて地震や津波のおそれがない場所にあるとして、安全性を強調しています。