国内で電気自動車の販売を本格化させる「日産自動車」や「三菱自動車工業」は、顧客サービスの充実や販売窓口の拡大など、電気自動車の普及に向けた基盤づくりを急いでいます。

今月下旬から電気自動車「リーフ」を発売する日産は、ユーザーが最も懸念するのは電池切れだとして、購入した人が家庭に専用の充電コンセントを速やかに設置できるように専門の業者を紹介をするほか、毎月、会費を支払えば系列の販売店、およそ２００店舗に設置した急速充電設備を利用できる態勢を取ることにしています。一方、先行して販売している三菱自動車は販路の拡大を進めており、新たに業務提携した家電量販最大手の「ヤマダ電機」では、首都圏の１７の店舗で専門の販売員も置いて、三菱の電気自動車「アイ・ミーブ」を販売する計画です。ヤマダ電機の佐藤利幸部長は「環境に配慮した商品の販売に力を入れている。太陽光発電などを購入したお客を中心に、電気自動車をあわせて販売していきたい」と話しています。このほかの大手自動車メーカーも２年以内に電気自動車を相次いで市場に投入する予定で、各メーカーの競争によって普及のための基盤づくりが進むことが期待されています。