今月２３日までの１週間にインフルエンザで医療機関を受診した患者は、全国で１４９万人とみられ、特に子どもで感染が拡大したことから休校などの措置をとった小学校や中学校などは前の週の１７倍に急増しました。

　　国立感染症研究所が全国のおよそ５０００の医療機関からの報告を基に推計したところ、今月２３日までの１週間にインフルエンザで医療機関を受診した患者は、さらに増えて１４９万人に達しました。流行状況を示す１つの医療機関当たりの患者数は２６．４１人と、前の週の２．２倍に増えました。都道府県別では、宮崎県が前の週の３倍となる６４．４９人と最も多く、次いで沖縄県が６３．１７人、福岡県が４８．９７人などで、九州や関東を中心に１３の県で大きな流行が疑われる「警報レベル」の３０人を超えました。また、そのほかの都道府県も徳島県と香川県をのぞいてすべて「注意報レベル」の１０人を超えています。患者の年齢層は、９歳以下が２９．７％で最も多く、次いで１０代が２１．６％と、前の週まで流行の中心だった大人に代わって子どもで感染が拡大しました。これを反映して、先週、休校や学級閉鎖などの措置をとった保育所や幼稚園、それに小学校から高校までの学校は、全国で２６２１施設と、前の週の１７．４倍に急増しました。国立感染症研究所の安井良則主任研究官は「新学期が始まって学校などで感染が拡大したと考えられる。流行のピークは来週にかけてとみられ、引き続き、手洗いやマスクで予防を徹底してほしい」と呼びかけています。