日本のインターネット検索最大手「ヤフー」とアメリカの「グーグル」が検索事業で提携することについて、公正取引委員会は２日、両社の競争関係はサービスの運営で維持されるなどとして、独占禁止法上直ちに問題になることはないという判断を示しました。

日本のヤフーは、グーグルと提携し、インターネットの検索に必要なプログラム「検索エンジン」について技術提供を受けることで合意していますが、これに対して「楽天」やアメリカの「マイクロソフト」は、競争が制限され、独占禁止法に違反する疑いがあるとして公正取引委員会に異議を申し立てていました。これについて、公正取引委員会は２日、調査結果を公表し、提携で検索エンジンの技術提供が行われても、両社の競争関係はサービスの運営や広告募集で引き続き維持されるなどとして、独占禁止法上直ちに問題になることはないという判断を示しました。両社の提携で、日本のインターネット利用者のおよそ９０％が検索でグーグルの技術を使うことになりますが、今回の判断について、公正取引委員会の河野相談指導室長は「提携の実施状況を引き続き注視していくが、現時点では直ちに問題にはならない」と述べました。