経済技術開発区は、中国の対外開放地区を構成する重要部である。開放都市に画定された小さな区域で集中的にインフラを整備して国際レベルに適合する投資環境を作り、外資の導入や利用を通じてハイテクや新しい技術の産業を主とした現代的な工業構造を確立し、その都市と周辺地区が対外経済貿易を発展させる重点的な区域となるというものである。 

 

　1988年、中国国務院は沿海開放都市として、大連・秦皇島・天津・煙台・青島・連雲港・南通・閔行・虹橋・漕河涇・寧波・福州・広州・湛江など14の国家経済技術開発区を初めて認可した。2013年8月現在、国家経済技術開発区は合わせて192あり、中国大陸のすべての省・自治区に分布している。その内、江蘇省が最も多く23カ所あり、次いで浙江省には17カ所、山東省12カ所ある。 

 

　国家経済技術開発区は、中国の対外開放地区を構成する重要な部分であり、その多くは各省・市・自治区の省都など中心都市にある。沿海開放都市やその他の開放都市に小さな区域を画定し、集中的にインフラを整備して国際レベルに達する投資環境を作り、外資の導入や利用を通じてハイテクや新しい技術の産業を主とした現代的な工業構造を確立し、その都市と周辺地域が対外経済貿易を発展させる重点な区域となるというものである。