中国政府は1978年に経済体制の改革を決定すると同時に、対外開放政策の段階的な実施を開始した。1980年から相次いで広東省の深圳・珠海・汕頭、福建省のアモイと海南省に5つの経済特別区を設立し、1984年から更に大連・秦皇島・天津・煙台・青島・連雲港・南通・上海・寧波・温州・福州・広州・湛江・北海など14の沿海都市を開放した。また1985年以降引き続き、長江デルタ・閩南デルタ・山東半島・遼東半島・河北省・広西チワン族自治区を経済開放区とし、沿海経済開放地帯を形成した。1990年中国政府は上海の浦東新区を開放し開発することを決定し、また長江沿岸の幾つかの都市を更に開放し、浦東をはじめとする長江開放地帯を形成した。 

 

　これらの開放地域ではそれぞれ異なる優遇措置が実施される。対外志向型経済を発展させ、輸出による外貨稼ぎや先進的な技術を導入する面で窓口の役割を果たし、また内陸にモデルを示している。