中国は、世界で最も多く外資を導入している国の一つである。国際金融危機で国際投資が大幅に減る中で、中国の外資利用が著しい成果を上げているのは、主に多くの合理的な投資優遇政策が制定されたことによるものである。 

 

　1980年代の初めから、中国は人力・物力・財力を投入し種々のインフラ設備を相次いで建設し、外国企業が中国で企業を設立するための良好な環境を作った。それと同時に相前後して500余りの対外経済法規を整備し、外国企業の中国への投資に法的根拠と保障を提供した。外国企業が農業の総合的開発・エネルギー・交通・重要な原材料・ハイテクと新技術・資源の総合利用・環境保護などの分野へ投資することを奨励し、支援するために1997年末、『外国企業の投資産業指導目録』を改正・公布した。WTO(世界貿易機関)の規則や中国の対外約束に基づいて、およそ2300の法規を整理し、その内830の法規を廃止、325の法規を改正し、対外経済法律法規の整理作業を基本的に完成した。『中外合弁経営企業法』・『中外協力経営企業法』・『外資系企業法』という3大基本法およびその実施細則を主体とする外国企業投資法律体系が基本的に確立した。2012年末までに、200あまりの国と地域の外国企業が中国で投資し、外国投資企業は40万社を超え、世界の大手企業500社のほとんどが中国に投資している。中国は世界の投資者や金融界に投資環境の最も良い国の一つと評価されている。