1949年新中国が成立して以降、中国経済は急速に発展してきた。特に、1978年に改革開放政策が実施されてからは年平均9%以上のスピードで持続的かつ健全に成長してきた。2012年、中国の国内総生産（GDP）は8兆2622億ドル、1人当たりGDPは6102ドルに達し、経済総量が米国に次いで第2位となった。 

 

　現在、中国国内の投資と消費の情勢は良好な趨勢を保っており、2012年中国では固定資産投資額が37兆4676億元に達した。消費財小売総額は21兆307億元近くに達し、また対外貿易額が3兆8668億ドルを超え世界1位となった。2012年末までに、中国の外貨準備高は3兆3116億ドルに達し、4年連続で世界1位となった。 

 

　30年あまりの改革開放と近代化建設を経て、中国はすでに計画経済から社会主義市場経済への転換を基本的に完了し、社会主義市場経済体制が徐々に確立・完備されている。同時に中国の法律と法規も絶えず整備され、市場開放の継続的拡大と投資環境の改善、金融体制の改革も着実に進められている。これらは中国の経済成長の確かな保障となっている。 

 

　21世紀に入ってから中国は、更に人間と自然・人間と社会・都市と農村・東部と西部・経済と社会の全面的かつバランスのとれた発展理念を打ち出した。2012年に開かれた中国共産党第18回全国代表大会は、2020年までに、いくらかゆとりのある社会を全面的に構築するという目標を掲げると共に、2020年にGDPおよび国民1人当たりの所得を2010年より倍増させるという目標を初めて定めた。